戸籍の広域交付制度、便利だけど注意点もあります
2024年3月から始まった「戸籍謄本の広域交付制度」により、全国どこの市区町村役場でも、他の自治体にある本籍の戸籍謄本が取得できるようになりました。
これにより、遠方の本籍地ごとに郵送請求をする手間や費用が大幅に軽減され、相続手続きなどで複数の戸籍を集める際に非常に便利です。
【利用できる人】
請求できるのは本人または配偶者・直系尊属・直系卑属（例：親・子）に限られます。
兄弟姉妹や相続人であっても、原則として広域交付では請求できません（従来どおり本籍地へ郵送請求が必要です）。
【利用できる場所】
全国の市区町村役場（本庁）で請求可能ですが、一部の支所や出張所では取り扱っていない場合があります。
【必要なもの】
有効な本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）を持参する必要があります。
戸籍の筆頭者・本籍地などを正確に記入する必要があるため、事前に確認しておきましょう。
【注意点】
請求当日に即日交付されない場合もあります（特に他県の本籍）。数日かかることも。
複雑な戸籍（改製原戸籍など）は、交付対象外となるケースがあります。
便利な広域交付制度ですが、対象者と書類の範囲には制限があるため、事前の確認と正確な情報の準備が成功のカギです。
不安な場合は、役所の窓口に問い合わせてから出向くのがおすすめです。
